家族や友人といった、身近な人間が行方不明になる。
そんな体験など、自分には無縁だと思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、年間の行方不明者は2016年でいえば8万人以上もいます。
貴方の身近な人間も、例外ではありません。
息子や娘が反発していなくなったり、夫や妻がふらりと失踪したり、祖父や祖母の姿が見当たらなくなったり。
行方不明となる可能性は、決してあり得ないことではないのです。
実際、身近に行方不明者が出たらどうすればいいのでしょうか。
今回は、その対応方法である行方不明者届の取り扱いを中心に、私達がリサーチした内容を詳しく解説します。
行方不明者が出たらどうするか
もし行方不明者が出た場合、警察に届け出るという方法と、それ以外の方法が考えられます。
順にみていきましょう。
（1）警察に届け出る方法
まず、警察へ行方不明者届（旧捜索願）というものを出す、という方法があります。
いきなり警察に届け出るというのは、事を大袈裟にするようで抵抗がある、という方もおられるでしょう。
確かに、数十分や数時間程度の帰宅の遅れなどであれば、騒がずに待ったほうがいい場合がほとんどです。
ですが、いなくなる理由がないのに突然消え失せた、外出して連絡なしに数日を経ても戻ってこない、というような事態なら、早めに警察に届け出ておいて問題ありません。
（2）それ以外の方法
警察に頼むまでもない場合や、残念ながらあまり警察をあてにできない場合もあります。
そうしたときには、以下のように2つの方法が考えられます。
- 自分で探す
- 探偵に頼む
第1に、言うまでもないことですが、自分で探すという方法。
行方不明者が出た場合、先にご自身で探される方は多いでしょうが、なかなか上手くいかないことも少なくありません。
第2に、探偵に頼むという方法。
探偵というのは小説の中の存在のように思われがちですが、実在の職業です。
人探しを専門的に扱っている業者もあるので、依頼してみるというのも手でしょう。
行方不明者届とは
では、行方不明者届というのはどのようなものなのでしょうか。
どこへどのように、いつ出せばいいのかといった点について確認していきます。
（1）行方不明者届について
行方不明者届とは、行方がわからなくなった者の情報を警察に伝えるための届出をいいます。
「行方不明者」についても規則による定めがあります。
「生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者」で、かつ規則により「届出がなされたもの」がそれです（行方不明者発見活動に関する規則 第２条1項）。
この「届出」というのが行方不明者届なのです。
行方不明者届が受理されることで、警察内のコンピュータに行方不明者の情報が登録され、全国的に手配されます。
これをもとに、一般の警察活動などを通じ、行方不明者の発見に努められることとなっているのですが、詳しくは後述します。
（2）「誰が」「どこへ」「どのように」出すのか
行方不明者届について、「誰が」「どこへ」「どのように」出すのかを纏めました。
誰が？
親・配偶者・親族・内縁関係にある者・監護者・福祉事務所の職員・同居者・雇主
これに加え、「行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者」が提出できると規定されています。
「密接な関係を有する者」というのは、文面からは明確ではないので、最終的には届出先の警察署の解釈に委ねられます。
ただ、一つの目安として、万一の際に遺体を引き取れる立場にあるかどうか、というものがあります。
反対に、行方不明者届が出せないのはどういった者かといいますと、たとえばただの会社の同僚であるとか、お金を貸しているだけの債権者、離婚後に別居した元配偶者などです。
特に元配偶者の場合、DVによる離婚の可能性もあるため、安易に居場所を伝えられないという事情もあります。
どこへ？
原則としては、行方不明者の居住地の管轄警察署に届け出ることとなります。
例外的に、届出人の住所の管轄警察署や行方不明場所の管轄警察署にも届出が可能です。
たとえば、届出人が行方不明者の家族で遠方に住んでいるといった事情がある場合、便宜のため最寄りの管轄警察署へ届け出ることができるというわけです。
どのように？
必要なものを取り揃えて届け出ます。
これは、行方不明者を見つけやすくするための情報と考えてください。
具体的には、次の項目で示します。
（3）行方不明者届を出す際に必要なもの
行方不明者届を出す際には、以下の事柄について用意しておくといいでしょう。
- 行方不明者の基本情報（氏名・性別・年齢・身長・体重・体格・髪型・血液型など）
- 服装や所持品など（どういう格好をしていたか・何を持っていたかなど）
- 車両（どんな色のどんな車種で移動した可能性があるか・ナンバーなど）
- 日時や場所（いつどこで行方不明となったか・いつ気づいたかなど）
- 原因や動機（どんな理由で行方不明となったと考えられるか）
- どこへ行きそうか（行く可能性のある場所）
- 行方不明者の写真（本人の顔や身体が鮮明にわかるもの）
- 届出人の印鑑・身分証明書（免許証など）
- その他、探すのに参考となる事項（話し方・趣味嗜好など）
より詳細に伝えておけばおくほど、行方不明者の発見に繋がりやすくなります。
（4）行方不明者届を出すタイミング
問題となるのは、いつ届出を行うかという点です。
警察に頼むのは大事になってしまうようで気後れする、届出をすることによって見つからないことが重大な事件となってしまうようで心理的に抵抗がある、という方も多いでしょう。
では、ひとまずは様子を見てみよう、という判断は正しいのでしょうか。
一般的に、行方不明者届を出すかどうかの判断基準は、行方不明となってから３日とされています。
それを過ぎると、発見の可能性が10分の1程度にまで下がってしまうというのです。
何故かというと、時間が経てば経つほど行方不明者本人の移動範囲が広がり、移動先が絞れなくなるのに加え、移動の痕跡も見つかりづらくなってしまうからです。
また、疲労や怪我といった事情により、事件や事故に巻き込まれる可能性も生じやすくなります。
したがって、遠慮することなく3日以内に行方不明者届を出すようにしましょう。
なお、警察署では24時間受け付けています。
警察の対応
行方不明者届を出せば警察は直ちに全動員を掛け、行方不明者をすぐに見つけ出してくれるのでしょうか。
残念ながら、そういうわけではありません。
そこで次に、届出を受理した警察の側についてみてみましょう。
（1）一般行方不明者と特異行方不明者
まず、行方不明者届が受理されると、警察の側で行方不明者を「一般行方不明者」と「特異行方不明者」に分けます。
特異行方不明者というのは、以下の事情に当たると判断される者です。
- 殺人や誘拐などの犯罪によって生命や身体に危険が生じているおそれがある
- 少年を対象とする犯罪の被害にあうおそれがある
- 水難や交通事故などといった生命に危険を及ぼす事故に遭遇しているおそれがある
- 遺書の存在や普段の言動などに照らして、自殺のおそれがある
- 精神障害や危険物の携帯などにより、自傷や他者加害のおそれがある
- 病人、高齢者、年少者などで自救能力がなく、生命や身体に危険が生じるおそれがある
つまり、このような緊急性の高そうな事情のある行方不明者を特異行方不明者とし、それ以外を一般行方不明者としているのです。
特異行方不明者に当たると判断されたのであれば、警察は積極的に動いて捜索をしてくれます。
すなわち、行方不明者の向かいそうな場所や関係者などに対し、調査や情報提供の要請をしてくれるのです。
他方、一般行方不明者の場合には、どちらかといえばあまり積極的な捜査はしてもらえないといわれています。
どうしてなのでしょうか。
（2）民事不介入
一般行方不明者とされるケースは、たとえば反抗期の子供が「プチ家出」をしたとか、怒った妻や夫が一時的に実家へ戻ってしまったとか、そういう場合です。
家庭内の事情による行方不明の場合では、警察の民事不介入の原則により、あまり立ち入った捜査を行えないのです。
（3）届出資格
積極的な捜査をしてもらえないケースの他にも、そもそも届出資格を認められない場合には、門前払いされてしまうことがあります。
上で挙げたように、「密接な関係を有する者」に該当しない他人ならば、心情的にはどれほど行方不明者を案じていたとしても、届出を受理してもらえません。
そこで、行方不明者を探したい場合には、別の方法を検討する必要があります。
警察に届け出る以外の方法
警察は何でもかんでも対応してくれるわけではありません。
８万人の行方不明者を逐一捜索するのは、予算的にも人員的にも不可能だからです。
そのため、自分で探すか、別のプロに依頼するか、という選択が考えられます。
（1）自分で探す
友人など、比較的行方不明者と親しい間柄だったのであれば、電話やSNS、コミュニケーションアプリを経由してコンタクトを取ろうと試みることはできます。
あるいは、ビラ配りなどの方法も考えられるでしょう。
しかし、Web上で行方不明者の情報をあまりに詳細に開示するのはプライバシーの観点からも問題がありますし、ビラ配りなどは費用も数万円程度掛かる割に、あまり実効性がないのが現実です。
このように、自分で探すのには時間も労力も掛かり、難しいといえます。
（2）プロ（探偵に頼む）
そのため、人探しのプロフェッショナルである探偵に依頼する、という方法も検討するといいでしょう。
利点としては、人探しのノウハウがあること、法的なトラブルを避けられること、自分自身の生活を犠牲にしないで済むことなどが挙げられます。
費用としては1日につき5～10万円程度のところが多いですが、どこをどのように、何人体制で探すかといったことによって変わってくるため、探偵事務所にご相談してみることをお勧めします。
まとめ
行方不明者を見つけたい場合、まずは最寄りの警察署に行方不明者届を出しましょう。
ただ、行方不明者届の届出資格がない場合や、特異行方不明者に該当しないような場合には、警察の捜査に限界があるのも事実です。
とはいえ、放置しておいたら行方不明者の安全に関わる場合もありますし、特異行方不明者に当たらないからといって、一概に緊急性が低いとも言い切れません。
そのため、プロに依頼するのも一つの手です。
諦めることなく、迅速に、自分なりのベストな方法を試みるのが、行方不明者を探すときに大事なことなのです。
